「住宅ローンが払えない」相談が急増 新型コロナウイルス感染拡大影響で

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業が従業員を解雇したり勤務時間を減らしたりする動きが広がり、収入が不安定になる人が多くなっています。

住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。

具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。

住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。

住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長し、月々の返済額を減らすなどの対応を始めていて、担当者は「今後さらに深刻な事態になることも予想される」と話しています。

自宅売却検討の男性「今の収入を考えると…」
住宅ローンを払える見通しが立たず、自宅の売却を検討している人もいます。

横浜市の一軒家に家族と住む30歳男性は、３年前、中古の住宅をおよそ3000万円で購入し、35年ローンで月々返済することにしました。

男性は携帯電話の販売店に勤務していて、給料の手取りは月におよそ30万円でした。

ローンの返済額は毎月10万円余りで、これまで返済が滞ることはありませんでしたが、新型コロナウイルスの影響で勤務先店舗の営業時間が短くなり。給料が大幅に減ったといいます。

今は家を売って賃貸の部屋に引っ越すことを考え始めています。

男性は「家族もいるし愛着のある家なので、できるかぎり手放したくないが、今の収入を考えるとかなり厳しい状況だ」話していました。
住宅ローンに関する相談の対応にあたっている会社の富永順三代表は「住宅ローンは毎月必ず払わなければならない固定費なので、収入が減ると家計を直撃する。支払いができないからといってさらに別の借金をすると多重債務に陥るおそれがあるので、まずはローンを組んでいる金融機関などに率直に相談してほしい」と話しています。 

晩婚＆低所得の氷河期世代とかに居そう

最悪なのは払わないで放っておく事だ

それより都内の新築マンションで7000万だの8000万だのローン組んだ人大丈夫か？
不動産バブル弾けて金額がでかいほど悲惨だぞ

どうぞ払えないなら資本主義のルールに従って退場してください

自分の「行動」に責任を持てと
他人のせいにすんじゃねーよハゲ

単純に、住宅投資の名目で資金運用してた人も多数いる
投資に失敗した人間に同情は出来ない

家計は出来るだけ切り詰めるしか無い
この際、断捨離も有り
親子４人で光熱費と食費込みで１２万円で生活できます
各種ローン、固定資産税など抜きですけどね

貸す方もいい加減だよな。

国土交通省は、公明党が常に大臣ポストを要求し、定位置になっています。

公共の土木工事を創価学会会員の企業に優先的に割り振るためです。

アベノマスクの謎の四番目と同じ構図です。

ですから、住宅金融支援機構関連は公明党の縄張りなので

自民党議員にとっては、公明党案件なので、あまり真剣に動きません。

国民の事よりも、議員同士の縄張りが優先なのです。

もう一方の2件は昨年夏から冬にかけて入居
こちらは電力勤めで子無しの共働き家庭と
最近特にきっちり定時帰宅で5歳児＆0歳児の専業主婦家庭
専業主婦家庭の方ははこれからヤバくなりそうな気配

こどおじや実家を相続するのが正解かもな
実家を相続するなら住めるだけ住むか、親が健在な内に介護可能な住宅に建て替えるか

ワイは56で額面38万、手取り28.5万しかないからな。残業は0だけど。

直前まで高騰したところは「暴落」するだろうね。
大都市圏のマンションとか。

その他は影響は不可避だが暴落とまでは行かないかな。
「下落」程度。

大都市圏で暴落すると、どうしても地方でも引きずられる。
うちは物件を貸しているが、ここ２０年徐々に貸す条件が低下している。

携帯販売店舗勤務で３０万円？
それで１０万円返済？

よくそんなローン組むな。
所詮見通しも無く行動する人間に財産形成はできないってことか。

　戦前には、今回のウイルス感染に近い「スペイン風邪」が大流行し、
多くの人が死亡するという出来事があった。スペイン風邪は、
1918年から20年にかけて全世界で流行したインフルエンザだが、
旧内務省の調査によると、国内では3回のピークがあり、
完全な終息までには約3年を要している。

当時と比べ人やモノの移動が飛躍的に拡大しているという点では、むしろ環境は悪化している。少なくとも、短期間で完全終息するという見通しは非現実的だろう。

27歳で結婚して持ち家購入？

＞勤務先店舗の営業時間が短くなり。給料が大幅に減ったといいます。

こんな勤務条件で？名ばかり正規臭いな。

まず我慢を憶えろ。
狭くて遠距離の通勤を我慢し、嫁にもパートで稼いでもらい、頭金を作る。
目標1000万円。

そこで機を見て物件購入。

米国では住宅ローンが終わってから、固定資産税をとる。

日本の地方自治体の歳入の60%が、固定資産税。

民間なら同じ仕事を半分の人員でこなせるチンタラ公務員の給料はここからでる。

コロナの影響下で上から柔軟に対応するように指示があっても

硬直した対応しかとりません。柔軟の範囲が不明確なので、

後日、責任を問われるのを避けるため、従来通りの対応が自分に安全だからです！

国土交通省の大臣は公明党である。

公明党！何とかしろよ！出来ないなら維新と交代しろ！

自営業で、個人年金と退職金の積み立て共済を上限までしてるんで、
所得税は控除が効いて、年3万ぐらいです。

ローン組めば、住宅ローン減税受けられるけど、ローン手数料とかもあるので、
一括で支払いました。やっぱ損してるのかなぁ？

マンション買ってローン毎月払うとか将来怖くて出来ない。

連帯保証人をとられているの忘れてないか？

自分が破産したら、ツケはそちらに行って、共倒れだ！

ちなみに連帯保証人制度は先進国にはない！

あるのは日本と韓国くらい。米国では州によっては違法で、契約事態無効になる！

誰も損をしない上に、その分の金が市中に廻るぞ！

都心に2DKの2000万円で中古マンション買うか
船橋に650万円の一軒家買って、差額1250万円で株式投資するか
究極の選択

当然です。公務員人件費削減まで，ばらまこう。バラまけよ。
予算が組めなければ人件費削減に。 そうなります。

日本の縮図ですね。予算の分配が大切。

32不要不急の名無しさん2020/04/25(土)
阿久根市長の竹原信一氏は家業の建設業を通じて、役所と関わる中で
広がる官民格差を感じた、竹原支持の市会議員は言う
「市職員の家は豪邸、市営住宅はオンボロ」
その後市長に当選した竹原氏は市職員の年収を公開
260人の市職員の大多数54パーセントの年収700万以上
一方市民の年収は200～300万
ある市民は言う
「この辺は100～200万が普通ですよ、それがさ
市の人達だけ700～800取るっていう、それおかしいよね

ひまそうに座ってる自治労幹部
「市民と市職員の給与格差を持ち出すことは市長としてやるべきではない」

阿久根市は日本の縮図だ
「私の数年分の年収。下げて当然でしょ」
　６日午後、阿久根市役所を訪れた会社員の女性（６１）は、昨年末に張り替
えられた紙を見て、うなずいた。

　〈１億６２７０万円（正規職員数２２名）〉。部署ごとに２００７～０９年
度の人件費と職員数が並び、最後に〈皆様のお役に立つ職場作りに努めます〉とある。
「市職員の半数以上が年収７００万円」
「立派な車や家を持っているのは公務員だけ」
　住民の多くは「官民格差」に敏感だ。

　市役所から５キロほど離れた山あいで十数頭の肉牛を飼育している寺地政文さん（７４）が格差を感じ始めたのは、
竹原信一前市長（５１）が０９年２月、市のホームページに全職員の給与を公表してからだ。
「肉は売れず、数億円の借金を抱える仲間もいるのに……」。
県外にいる子どもたちまでも「不景気で帰省できない」と言い、今年の正月は孫にも会えなかった。
「とにかく格差のない阿久根にしてほしい」。その思いをますます強くした。

　市中心部の商店街。ある通りには１５年前に２７店があったが、今も営業しているのは５店だけだ。 円給付なんて要らんやろ。

常に給料が右肩上がり前提っておかしいだろ。

手取り80万で家賃6万円だと、緊張感なくなる

この数年で起こる地震、洪水、竜巻見てると
いつでも逃げられるようにしたくなるんだよね。

あと30年もたつとその地区が高齢化で若い人もいなくなって
いずれゴースト化していくんだよね
そんな地区をたくさん見てきた

そんな後先考えない例を取り上げ
られても、共感は無いよ。

豪邸育ちのおれ、繁華街近くで庭も家屋と同じくらい広く自室が16畳あった
その結果、兄弟はフリーターや引きこもりだからな
中年の子供部屋おじさんおばさんを抱えた老親もやる気がなくなって
お金はあるのに実家全体の負のオーラーがすごい、帰省すると逃げだしたくなる

代々勝ち組になれる。

ちゃんと計画して払えよと思うが

わざわざぼったくり金利払う人なんているのか？
そりゃ一生貧乏だわ

まあ今は金利が低いからいいが、長期のローンは最初はほとんど
元本部分が減らないようになって、貸し手が圧倒的に有利。

長期の場合は特に返済計画の中身も考えないとな。

賃貸なら家賃、持ち家なら住宅ローンが多い。

ここに援助や猶予を与えないと

市中には金が回らないだけでなく、自己破産者が激増し

生活保護システムが破綻する。

10万円を支給しても家賃かローンの支払いの1～2ヵ月分でしかない。

1～2ヵ月で新型コロナも収まり経済も回復するとは、とても思えない！

『快適な老後には２０００万円預金必要と言われています』

お前ら、専門家＝国の教科書を勉強した奴等だからな？
騙されるなよ

不動産２０００万円
預金 ２０００万円

あっという間に相続人２人で控除額オーバー＝莫大な相続税払う羽目のドツボの入り口だからな。

だいたいな
こうも高額相続税の国家でガメつくみみっちく預金する国民性など
アホな国民性と捉えなきゃだめ

老後生活見据えた不動産物件選びも
『駅近』『駅近』の痴呆症患者状態。

いいか？
駅近に病院ありますか？
通勤も無くなり何時ドコを歩くんですか？
駅まで歩けなくなった体力で電車乗るんですか？階段どーすんの？
その駅近のマンション相続税どうするんですか？

馬鹿丸出し価値観がスタンダードになってるアホ国民性

このコロナ機会に根本から変われ。一人一人が変われよ