政経news 【新型コロナウイルス抗体検査】 ドイツ西部住民15％感染判明 致死率0.37％
1: ドイツのボン大学は４日、新型コロナウイルスの初期の流行地である西部ガンゲルトの住民について、 無作為に抗体検査などで感染状況を調べた研究の暫定報告（査読前）を公開した。 これまで確認された数の約５倍に当たる、住民の１５％の感染が判明。...
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政経news 政経news GAFA＋Microsoftの時価総額が東証1部超えて560兆円に
1: 株式市場で巨大IT（情報技術）に資金が集中している。米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。テレワークやインターネット通販など新型コロナウイルスで変容した生活様式でも勝ち組で、自...
政経news ビットコインは予想を下回るPCEデータを受けて1500ドル急騰、その後60分間で3500ドル急落
速報：ビットコインは予想を下回るPCEデータを受けて1500ドル急騰しましたが、その後60分間で3500ドル急落しました。この急落により、過去1時間で1億5500万ドル相当のロングポジションが清算されました。このような急激なダンプを引き起こ...
政経news 【世界最悪】日本企業、緊急事態宣言による自粛で8割減収減益
1: 世界の企業、1～3月4割減益 日欧は7～8割減 航空・車総崩れ 新型コロナウイルスによる経済の停滞で、企業業績が急速に悪化している。世界の主要企業の2020年1～3月期の連結純利益は前年同期に比べ40%減った。リーマン・ショック時以来...
政経news DMM亀山会長「コロナ下では借金は返すな、家賃は払うな、支払いをロックダウンせよ」
1: ――最近「自粛か緩和か」「命か経済か」など世論が分かれていますが、亀山さんはどう思いますか？ 亀山敬司氏（以下、亀山）：俺は医者でも政治家でもないから、どっちが正しいのかは判断できない。 ただ自粛しないとコロナで亡くなる人もいるし、同...
政経news 【コロナショック×AI導入】三菱UFJ銀行が2023年度までに8000人超リストラする見通し
1: 三菱ＵＦＪ銀：23年度までに8000人超減へ、計画上積み－読売 構造改革を加速させ、17年度に約４万人いた従業員の２割に相当する8000人超が減る見通しとなったことが分かったと26日付の読売新聞朝刊が報じた。2: 第二氷河期ｷﾀ━━━...
政経news 【アフターコロナ】グーグルCEO「緊急事態が終わっても、世界が以前と同じ状態に戻ることはないだろう」
1: 米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は28日の電話会見で、新型コロナウイルスが今後の社会に及ぼす影響について、「緊急事態が終わっても、世界が以前と同じ状態に戻ることはないだろう」と語り、デジタル化が急速に進む契機にな...
政経news 【ベーシックインカム社会実験】多くの人は仕事を辞めず健康状態は改善する結果に
1: カナダのオンタリオ州では2017年7月から、4000人近い人々を対象にベーシックインカムを支給する大規模な社会実験が行われていましたが、予定の3年間が経過するより早い2019年3月にプログラムは打ち切られてしまいました。そんなオンタリ...
政経news 世界最高IQ276保持者「私の個人的な見解では、ビットコインの現在の価格は、市場操作のように見えるものによって引き起こされた一時的な割引に過ぎません。このような操作は1週間以内に消える可能性があり、その後、新しいATHに向かって加速し始める可能性があると思います」
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政経news 電通に持続化給付金再委託で梶山経産相が見解「電通では直接受注しないのが原則と聞いている」
1: 新型コロナウイルスの緊急経済対策として売り上げが減少した企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」について、大部分の業務が受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」から電通などに再委託されていた問題。 2日の会見で「直...