コロナショックで日本は最悪2700万人の生活が破綻する可能性

そう語るのは、黒川敦彦氏(41)だ。

黒川氏は大阪大学卒業後、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究員として大学発ベンチャーの支援事業に取り組み、その後は複数のベンチャー企業の経営や投資、コンサル事業に携わってきた。現在は政治団体『オリーブの木』代表を務める。その黒川氏が３月に上梓した『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』は３万部を突破した。

著書でまもなくリーマンショックの数十倍の金融恐慌が起こると警告する黒川氏は、コロナショックについてこう語る。

「都市封鎖を行ったドイツですら、通常生活に戻れるのは2021年になるとドイツ国内で指摘されています。日本だけが５月上旬から経済回復が始まるとは思えない。２年間は経済の停滞は終わらないでしょう。私の推定では、年平均で日本のGDP（約540兆円）は、約15％は下落します。つまり81兆円。この金額を補填しなければ倒産、失業が続出します。年収300万円で割れば、2700万人の生活が破綻することになります」

◆ソフトバンクは大丈夫か？

４月７日、安倍晋三政権は事業規模108兆円にも上る「緊急経済対策」を大々的に発表した。だが、黒川氏は「効果はほとんど期待できない」と一刀両断する。

「本当に必要な国民への給付分は、約10兆6308億円だけです。この中に『30万円現金支給』(約４兆円)や、中小企業向けの支援(２兆円強)が含まれています」

黒川氏によれば、今回の緊急経済対策には、新型コロナウイルス対策とは関係のない、「不急」の予算がいくつもあるという。

「まさに火事場泥棒ですよ。例えば『レアメタルの確保・備蓄』、『海外向け商談・プロモーション支援』なんて項目まであります。それらはいま緊急に必要でしょうか。大企業向けの資金繰り支援には45兆円が投入されますが、中小企業と個人事業者はバタバタと倒れることになります。資金力のある大企業はテレワークで仕事が回っている。しかし、実際に現場で働いているのは中小企業やフリーランスの方たちです。日本の経済力の著しい低下は避けられません」

大企業の中にも「瀕死」状態に陥る企業が出てくる。なかでも黒川氏は孫正義会長が率いる『ソフトバンクグループ』を挙げる。同グループが’17年５月に設立した10兆円規模の投資ファンド『ビジョン・ファンド』がアキレス腱になるのだという。同ファンドが巨額投資した代表的な銘柄が軒並み不調なうえに、コロナショックの影響をモロに受けているからだ。

「同ファンドは世界の主要都市でシェアオフィスを運営する『WeWork』に約１兆円を出資していましたが、’19年秋、同社にまつわるスキャンダルが次々明るみになり時価総額は10分の１程度に急落しました。にもかかわらず、孫氏は１兆円の追加支援を決断します。

ところが、コロナショックで需要は激減し、４月には一部のオフィスで家賃を払えず、多数が休業しています。約1080億円を投資したインドのベンチャー企業『OYO』はホテル業ですから当然厳しい。トラブル続きですでに約5000人をリストラしていましたが、さらに数千人を一時帰休にしています。

また、同ファンドが約8300億円を投入し、筆頭株主でもある配車アプリ『Uber』はいまウーバーイーツこそ好調ですが、これは売り上げの２割程度で、大都市が外出自粛のいま、本業は苦しい。同ファンドの先行きが危ないのは明らかです」

ソフトバンクグループは4月13日、’20年３月期の連結営業損益が１兆3500億円の赤字になる見込みだと発表した。

「同グループは19兆円の有利子負債を抱えていますが、時価総額およそ14兆円の中国の『アリババ』株を所有しているので、生き延びているという状況です。しかし、米国で金融危機が起きれば、いまや『投資会社』となったソフトバンクは解体されて、切り売りされることになると思います」 

19年10～12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正

消費増税で、アベノミクスが破綻してた

緊急事態宣言が出されて以降、政府･専門家会議の「対策」は、
国民に対して３密の禁止をアナウンスして外出の自粛を要請することに集中した。
３密排除と外出自粛。そしてマスコミは、
毎日のように渋谷や梅田など大都市の繁華街の映像を出し、
人出がどれくらい減ったかを示し、もっと努力せよ
と執拗に国民の尻を叩く報道に終始した。現在もその政策が続いている。
外出制限が感染拡大の防止に効果があることは当然だが、
ここで想起する必要があるのは、韓国は都市封鎖も外出制限も行っておらず、
そうした対策なしにコロナ蔓延の制圧に成功したという事実である。
韓国で注力したのは、徹底的な検査と隔離だった。
感染症対策の教科書のオペレーションの遂行だった。
８０％の外出制限の達成によって感染拡大を止めたわけではない。
私は、今の日本の「対策」に根本的な不信感を持っている。
「対策」を立案し唱導している専門家会議を信用しない。
「対策」が奏功するとは思わず、
医療崩壊が防げるとも思っていない。
　　

コレでは『国民シネ』と言ってるようなもんだ

大企業の言うことには逆らえない日本の政治

前半
大企業ですら体力が尽きて予算絞る→中小企業が力尽きて倒れる

後半
今の政策は大企業に金を出してるだけだ！！だからだめだ！！

政府の政策であってんじゃねーの？
大企業の金は中小への発注にまわるんだから

●人口100万人当たり COVID-19 死者数
ベルギー・・・・576
スペイン・・・・482
イタリア・・・・430
フランス・・・・341
英国・・・・・・287
オランダ・・・・250
スウェーデン・・213
米国・・・・・・157
ドイツ・・・・・69
韓国・・・・・・5
日本・・・・・・2

●死者数
アメリカ同時多発テロ・・・・2977
阪神・淡路大震災・・・・・・6434
東日本大震災・・・・・・・・15899
新型コロナ（英国）・・・・・19506
新型コロナ（フランス）・・・22245
新型コロナ（スペイン）・・・22524
新型コロナ（イタリア）・・・25969
ベトナム戦争戦死（米国）・・47434
新型コロナ（米国）・・・・・52071

BS TBS 報道1930 自民党若手のインタビューより。

こいつアホだろ

またもやクソ老人が主犯

まさにこれ。

絶対に責任を取りたくない安倍と、国民の血税は自分達の物と考える麻生や財務省の愚考が
「あくまで自粛の要請だから、国は責任を絶対に取らないもんね」と国民に我慢だけを
押し付ける。

やっている感を出す為に、馬鹿側近の言う事を簡単に信じ、小学校用給食マスクを４６６億円
（批判を受け、金額を急遽減らしだしたが）も掛けて国民に配布。
難癖つけて国民の２割しか受け取れない３０万円支給も、公明や2階の抵抗で10万円の一律支給
としたが、本来受け取るべきではない政治家や公務員も含める。

あれだけ医療崩壊の危機が叫ばれながら、何の措置も取らず、案の定医療崩壊を起こさせた。

この国は、新型コロナウイルスという天災と、安倍という無能で無策で無責任な国難の為に
凋落の一途を辿る事になる。

しかし放火犯のくせにヒーロー気取りで自国の経済強化、経済軍事侵略を活発化させて覇権
盗ろうとしてる怪しい国があるからな

そいつをコロナ収束後袋叩きにして原始時代に逆戻りさせるなら
ある程度の経済停滞も仕方ない
世界経済が良くならないと日本経済も良くならんし
怪しい国抜きでも経済発展できる仕組みを作っていかないとな

上限定めるのは当然そんなことをしたら
水道を流しっぱなしの奴も出てくるんで

本当の危機で何が正解かわからない今こそ
メディアの実力が試されるが
ご覧の通り、ほとんどの一般国民が実感している通り
メディアは収束になんら貢献などしていない所か害悪であり
冷静に考えれば関連放送や報道など一切見なかった所で
現在の状況に大きな差はない

情報を正しく取捨選択できれば大きな価値があるが
現在のメディアはそれをやる基本能力がない
そのようなメディア関連の報酬・給与を効果に対して高すぎる水準にしている余裕は
少なくても今の日本にはもうない

国内全産業や経済全体に被害がある場合
最優先に下げるべきは役に立たなかったメディア関連報酬や給与である
NHKも一度解散リセットし受信料は年6000円程度にしそこでできる範囲の組み立て再編成をすべき

いわゆる中間層ぐらいの人ヤバすぎ

多分こうなる

人間の皆さん 引き続き自宅待機をお願いします

僕たち野生動物はのびのびと大地を走りまわりたいのです

今の政府は滅亡期の鎌倉幕府そのものだよ
政治の実権を傀儡の執権（安倍）が取り、それを後ろから郎党ならぬ老害が支え
そいつらを長崎一族ならぬ官僚が操っている
この構図を変えない限り、未来はない

これから求められるのは、徒歩回遊性の街作り。
多くの人が商業地域などの便利な所に住みたいのだから、住居専用の用途地域は縮小。
都市間移動は、各種交通機関で事足りる社会へ

近代以前の有形・無形文化財は保存・復元しつつ、郊外宅地は耕地に戻し、限界集落は森林に戻す。
都市計画は一世紀単位で考え、少しずつ日本の自給率が上がるように。

これは所得倍増計画の出番ですよ

トヨタさえも倒産確定
他自転車メーカー全て倒産。
パナソニックも倒産確定
ソニーも倒産確定
大手メーカーは従業員を8割解雇すれば助かるかもしれんが、その状況だと消費者層が貧困になってて長期不況になる。

金よりも命の方が大切だとわからんのか？

そうなると自民党は消滅
しかしコロナ対策に大失敗したので、易々と緊急事態宣言は解除できないww
いくらネトウヨが安倍擁護でボサいても無駄な
自民党は次の選挙で消滅
野党に政権交代するのも確定

・コロナで騒ぎすぎ
・収束なんて絶対にしない
・いずれみんなが気にしなくなって運が悪かったら死ぬだけ
・インフルエンザみたいに生活の中で付き合っていくしかない

って言ってたで

健康で文化的な生活が保障されているｗｗｗ

たった600兆円刷るだけの簡単な仕事。

全滅しかねない

例
アーティストのコンサートでかかるお金（アナログ）
チケット代７０００円
交通費３０００円
外食代２５００円
グッズ５０００円

アーティストのコンサートをDVDで見る（デジタル）
レンタル料２５０円
ジュースお菓子　５００円

アナログとデジタルではお金の流れが約２０倍ぐらい違う

コロナウィルスが解決しないかぎり
こういう外出して何かをするというアナログなものがなくなっていくんじゃないのか

円安誘導を堂々とできる大義名分が今あるんだよ。

なぜわからないの？バカなの？スパイなの？

このまま二匹追うウサギ状態だと、経済も死亡国民もズルズル瀕死→死亡となるだけ。

だってコロナウィルス菌って血管にびっしりと詰まり脳梗塞、心筋梗塞引き起こす
のが分かってきたらしい。殺人ウィルス。
生きるか、経済化の問題なら、今はじっと経済止めてウィルスを減らしていくのが先でしょう？

これぐらいの大混乱と社会変革が起きないと

底辺の俺がのし上がることができない。

5年後、純資産5億円を目指して、

思いっきり、暴れるぞ！！ｗｗｗｗｗｗ

01・感染力が極めて強くその蔓延を防ぐ現実的手段は存在しない
02・蔓延による集団的抗体獲得が唯一の収束シナリオ
03・新コロは風邪やインフルと同様のありきたりの感染症のひとつになる
04・新コロによる死亡者の圧倒的多数は老人や病人である
05・老人病人の死亡者は従来比105～110％が数年は続く

【結論】

01　社会経済活動を直ちに再開すべきである。
02　今後の社会経済活動は感染症リスクを低減した新しい形をとることになる
03　老人病人の死亡者急増を避ける主要手段は老人病人の隔離となる

輪転機おはよう。