3件以上の業者から借金する多重債務者が今年3月末時点で147万人に急増し、金融庁が実態解明に向け要因を分析する調査に12月中にも乗り出すことが6日、分かった。物価高が影響した恐れがあり、深刻化が懸念される。同時に複数業者へ申し込む総量規制すり抜けが横行している疑いがあり、業者への聞き取りを視野に入れる。使途確認を強化する監督指針改正も検討する。
多重債務者の急増に関する最新情報2025年12月6日に共同通信が報じたところによると、3件以上の貸金業者から無担保・無保証の借入を抱える多重債務者が、2025年3月末時点で147万人に達し、過去10年で最低だった2021年3月末の114万人から約3割近く増加したことが金融庁の集計で明らかになりました。この急増を受け、金融庁は12月中旬から要因分析のための詳細調査を開始する予定です。主な要因として、物価高騰による生活費負担の増大が指摘されており、多重債務を背景とした自殺者も2021年頃から増加傾向にあり、2024年は853人に上ったとされています。背景と要因の分析物価高の影響: 食料品やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫し、借入を余儀なくされるケースが増加。報道では、日常消費の多重債務化が懸念されています。
総量規制のすり抜け: 貸金業法で定められた年収の3分の1を超える借入を防ぐ「総量規制」に対し、複数の業者にほぼ同時に申し込み、信用情報が反映される前に融資を受ける「すり抜け」行為が横行している疑いがあります。金融庁は業者への聞き取り調査を視野に、借入使途の確認を強化する監督指針の改正も検討中です。
スマホ融資の普及: スマートフォンを使った即時融資サービスが10代を含む若年層に浸透し、抵抗感なく少額借入を重ねる「分割払い決済型」の多重債務が発生しやすくなっています。
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